2002年12月分
4件(2002.12.25更新)

タイトル 提供日付
広尾局、機械年賀印は旧波(縦6本線)を使用 2002.12.25
マイカル小樽局、2003年3月に局名改称へ 2002.12.18
札幌中央局、年末の土・日・祝日は郵便窓口を延長営業 2002.12.14
エコー葉書、2002年北海道発売分の分析 2002.12.5

広尾局、機械年賀印は旧波(縦6本線)を使用

広尾局(〒089−2699広尾郡広尾町)で使用している機械印の波部は旧波(縦6本線)を使用していることがわかりました(右図は昨年(平成14年)の年賀印印影)。
郵頼した際に同封した依頼文章の図で、現行印である横2本線の機械印の見本を表示したところ、12月24日に広尾局から「使用している消印は横2本線ではなく、縦6本線ですがこれでよろしいでしょうか」と連絡がありました。このことから、日付部は唐草入りかどうかは不明ですが、波部が旧波であることが確定しました。(2002.12.25提供)

マイカル小樽局、2003年3月に局名改称へ

マイカル小樽郵便局が入居しているマイカル小樽を経営する小樽ベイシティ開発は、新館名を一般のお客様から募集し、2003年3月に変更することになりました。変更に伴い、マイカル小樽局が新館名の局名に改称することになることが予想されます。新館名に変更になる日付はまだ未定ですが、新館名の変更初日に局名改称されると思われます。
マイカル小樽の新館名は2002年12月28日まで募集し、2003年1月5日(日)に新館名が発表されます。ネーミングにあたって、「小樽」や「海」などの立地特性をイメージさせるような、地域に根ざし、幅広い年代の方にも覚えやすく、親しみが持て、フレッシュで元気いっぱいの、未来へのスタートにふさわしいものを募集しています。
詳しくは、マイカル小樽のホームページをご覧願います。

マイカル小樽新館名募集のおしらせ
http://www.mycal-otaru.co.jp/news/article/20021206_1.html

(2002.12.18提供)


札幌中央局、年末の土・日・祝日は郵便窓口を延長営業

札幌中央郵便局のロビーに2002年年末から2003年年始にかけての郵便窓口営業時間を以下のとおり、掲示していました。

札幌中央郵便局年末年始郵便窓口営業時間(2002.12.15〜2003.1.5)
月日
0:00 9:00 12:30 17:00 19:00 24:00
12月15日(日)   9:00-17:00    
12月16日(月)

12月20日(金)
    9:00-19:00  
12月21日(土)   9:00-19:00  
12月22日(日)   9:00-19:00  
12月23日(祝)   9:00-17:00    
12月24日(火)

12月27日(金)
    9:00-19:00  
12月28日(土)   9:00-19:00  
12月29日(日)   9:00-19:00  
12月30日(月)     9:00-19:00  
12月31日(火)     9:00-19:00  
1月 1日(水)     9:00-12:30      
1月 2日(木)     9:00-12:30      
1月 3日(金)     9:00-12:30      
1月 4日(土)     9:00-17:00    
1月 5日(日)     9:00-12:30      
延:○印→通常の営業時間(土曜−9:00-17:00、日曜・祝日−9:00-12:30)より営業時間延長の日
  部分:郵便窓口営業時間帯、  部分:ゆうゆう窓口における取扱時間帯

昨年も郵便窓口について、土・日・祝日に時間を延長して営業していましたが、今年も窓口営業終了時刻が土曜日は通常の17時から2時間延長の19時まで、日曜は12時30分から6時間半延長の19時まで、祝日(12月23日)も12時半から4時間半延長の17時までと大幅に繰り下がります。
これは、年末の土・日・祝日において、通常の営業時間のまま郵便窓口を終了させた場合、ゆうゆう窓口に多くの利用者が並ぶことになり、利用者にとっては非常に不便となるための措置と思われます。
札幌中央局のゆうゆう窓口は北海道内の郵便局では一番大きなスペースがあるものの、しょせん限られたスペースなため、ある程度利用者が多いと予想される時間までは切手・葉書類の購入、書留・速達等の差し出し、小包の差し出し、別納の差し出しが別になっている郵便窓口をそのまま利用しての営業をした方がはるかに効率的ということでしょう。
郵便窓口営業が延長されるメリットとしては、風景印等の記念押印の対応時間が増える、同じく切手類の交換できる時間帯も増えることでしょう(ともに、ゆうゆう窓口ではできません)。(2002.12.14提供)

エコー葉書、2002年北海道発売分の分析

北海道で発売のエコー葉書ですが、2002年分は28種・207万枚(全国版1種・40万枚を含む)と確定しました。これは昨年の52種と比較し、ほぼ半減。発売枚数も昨年の608万枚に比べて3分の1に激減しています。ただし、昨年は3月に北海道郵政局が「自前」で3種類各100万枚、計300万枚発売と昨年発売分のほぼ半分に相当するため、それを除いての比較(下記表の「郵政局除※」の部分)をすれば、101万枚の減です。それでも枚数の比較では昨年の3分の2となります。
発売種類数・枚数のピークは4年前、1998年の95種・905万枚で、それと比較すると、種類数は69種減(7割以上の減)、枚数にいたっては698万枚減(8割近い減)と大幅減です。

エコー葉書、発売種類数・枚数の推移(1997年以降)
発行年 種類数 発売枚数 98年との比較
種類 発売数
1997年(平成9年) 49種 429万枚 51.6 47.4
1998年(平成10年) 95種 905万枚 100.0 100.0
1999年(平成11年) 90種 687万枚 94.7 75.9
2000年(平成12年) 76種 495万枚 80.0 54.7
2001年
(平成13年)
全種 52種 608万枚 54.7 67.2
郵政局除※ 49種 308万枚 51.6 34.0
2002年(平成14年) 28種 207万枚 29.5 22.9

ほんとに1998年、1999年の100種近い発売種類は今となっては驚きと言ってもいいでしょう。
で、今年のエコー葉書の発売で特徴的なことは3点あります。

(1)「常連広告主」のエコーが大半(26種中21種、80.8%)
新規広告主がライディングヒルズ静内、門別町、幌加内町観光協会、(有)札幌大和、(株)石毛商会のわずか5つのみ(発売地域が北海道内のみのもの。全国版や発売地域が他県も含まれるものは除外)。静内は静内町として発行していたことがあり、幌加内も幌加内振興公社が出していたこともあったりなど、純粋な新規広告主は3つと全体のわずか1割。それも、その3つは自治体とふるさと小包関係。ふるさと小包関係でない民間会社が新規でエコースポンサーになるケースは1度もありませんでした。今後の推移としては、広告主としては常連企業、自治体、ふるさと小包関係頼みのため、現状維持はあっても、増加はほぼ見込み薄。特に景気が思うように回復しない状況で、最低でも56万5千円(発行枚数5万枚の場合。広告部分の版下料などは除く)も要するエコー葉書を利用した広告を出す企業はほとんど表れないでしょう。果たして来年4月の日本郵政公社発足後、エコーはがきをどうしていくのか、注目です。

(2)発売地域が北海道全域のエコーはわずか5種類(28種中5種、17.9%)
2002年のエコー北海道版28種(全国版を含む)のうち、北海道全域発売は5種類。これは1981年以来、最低種類数です(1981年でも全国版4種+北海道版3種=7種有り)。これは広告効果のことを考え、発売地域を札幌周辺に限定することが多いことによります。後述の発売枚数が5万枚のエコーが多いこともあり、5万枚エコーの場合は発売地域限定になることが大半となることも影響しています(2002年は全22種で地域限定発売。なお、5万枚でも北海道全域で発売は可能(2001年は5万枚発行のうち、北海道全域発売が11種有り))。
ちなみに、市町村別でエコー発売種類が一番多かったところ、一番少なかったところは以下のとおりです。

エコー発売種類の一番多かった市町村
札幌市の東区、白石区、厚別区、豊平区、清田区、南区(6区)
27種(9月20日発売「清水町」以外の全種類発売)

エコー発売種類の一番少なかった市町村
檜山支庁(江差町、北檜山町を除く8町)
釧路支庁(釧路市を除く8町1村)
根室支庁(標津町、別海町)(計18町1村)
5種類(北海道全域のエコーのみ発売)

エコー発売の地域格差は非常に大きいことがわかります。これは(1)広告主は札幌をターゲットにした広告を出している…これが一番大きな理由ですね。それとともに(2)広告主自体が札幌近郊が比較的多い…これも(1)ほどではないけれど、要因のひとつになっています。地方でエコー葉書を買って収集することは非常に厳しいことがこの数字からわかります。

(3)発売枚数5万枚が大半(28種中22種、78.6%)
この傾向は2000年以降続いており、今年も同じ状況でした。発売枚数が10万枚より下の場合、1枚当たりの広告費は約1割増と割高となりますが、(2)と関連しますが発売地域を限定し、全体の広告費を抑えていくことが「当たり前」という状況になりました。

そして、1992年(平成4年)から発売されている「グリーンエコー」も2002年(平成14年)発行はゼロでした。上記の傾向は今後も続いていくと思われます(エコー葉書の広告費の計算方法が変わらないと仮定)。(2002.12.5提供)


※ 以上の情報はすべてyuaがお伝えしました。

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